2025年10月6日
日本の税率、G20でぶっちぎりのトップ
これで財源が無いだのほざいてまだ国民から搾り取ろうとしてるんだからとんでもない話だよね
2027年からは「防衛特別所得税（仮称）」という名目でさらに所得税が上がるとか
国民が怒りださないと色んな名目でどんどん金を吸い上げられますね
と言う訳で、今日は税金のお話です
その中でも昨今話題になっている日本の「相続税」について考えてみましょう
記憶に新しいところで2024年12月に亡くなった中山美穂サンという芸能人の方の遺産にかかった相続税が大きすぎて息子さんが相続を放棄された事は覚えてられる方も多いでしょう
残された約20億円の遺産を唯一の法定相続人である長男が相続放棄したと報じられ、大きな議論を呼びましたよね
日本では遺産総額が大きいほど税率が上がる累進課税が適用されるようになっています
今回のケースでは最高税率の55%が適用されて、約20億円の遺産に対して控除後の課税遺産額に約11億円もの相続税が発生すると試算されました
しかも、納付期限は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」
原則として現金一括払いです
さらにそれが土地などのすぐに現金化出来ない遺産だったらどうでしょうか？
買い手を見つけて、そこから話をまとめての現金化が10ヶ月以内に終わるでしょうか？
どう考えても難しいと思います
とくに中山美穂サンは芸能人であった為、遺産には著作権や印税収入なども含まれる
これら諸々をすぐに精算から現金化なんて出来る訳ありません
その為、10か月以内に相続税の11億円を現金で用意するのは極めて困難だったでしょう
結果、そんなもん現金で払えるかって事で遺産放棄となった訳です
しかもその相続税は現金、預貯金、土地、建物、株式などに渡る
何から何まで間に入って金を横取りするシステム
こんなたかり丸出しのやり方でも“税金”と名乗れば通ってしまうのだから税金って怖いですね
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | なし |
| 1,000万円超から3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超から5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超から1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超から2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超から3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超から6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
先ほども書いたとおり、相続税は10ヶ月以内に収めないといけない
日本の相続税55%は世界最高水準 しかも現金一括が原則
結果、払えない家は不動産を売り急ぎます
急いで売る家のや土地の価格は安く叩かれます
そしてそれを今、外国人が安く買ってるんです
なぜなら国が相続人から引き取った土地をなんと９割引で売却出来るようになってるからです
その９割引の土地を買ってるのは外国人です
下の動画を見てください
国交省の初調査では都心6区の新築マンションの7.5%が海外居住者の取得
相続税ゼロの国のお金（外国人）が日本の不動産を買っています
円安もそれを後押ししています
こうなる事は全て分かっていたかのような外国人に日本の土地と物件を安く買わせるフロー
おい、自民党 全部最初から計算ずくだよな？
国がこれを知らないわけがない
９割引で外国人に売るくらいなら、相続税を９割下げろって話ですよね
動画の中でも言われてましたが、「３代相続が続いたら財産が消える」
こんな事を言われてる国は日本くらいのもんです
このおかしさに国民は声を上げないといけない
日本の土地がどんどん外国人のものになっていきます
その先に待ってるのは日本が事実上外国人の国になるという結末なんです
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