2021年1月17日
今日は財務省がなぜお金が無いフリをしてるのか？
財務省の闇の深さについて書いてみようと思う
金はあるのに嘘をついて日本人の生活が苦しくなるよう仕向けている財務省
財務省には政治家もマスコミの一切逆らえないのはご存知でしょうか？
力関係は政治家より財務省が上です
財務省がいかに日本に必要なところにお金を出さずにいるか一例をあげて解説しますね
例えば日本は毎年お盆や年末年始に帰省ラッシュなどで道路が渋滞しまくってる映像がニュースで流れますよね
なんであれって昔からずっと同じ状況なのでしょうか？
どうして渋滞が一向になくならないのか
考えた事はありますか？
結論、財務省がお金を出したくないからワザとそうしてます
これを見てください
日本はそもそも他の先進国と比べて高速道路が少なすぎるんです
人口と車の多さにしては高速道路が足りない
だから混む 当たり前の話です
じゃあ高速道路をもっと作ればいいじゃないか 当然そうなりますね
でもここからが問題なのです
高速道路を作ってるのはNEXCOという民間企業です
売国奴だった小泉元総理が高速道路を作るところを民営化したからです
ただNEXCOは民間企業なので大きなお金が動く道路作りに自分達だけで軽々には動けません
NEXCOが道路を作らないなら国土交通省に頑張ってもらいましょうと言いたいところですが国土交通省にそこまでの予算がおりないんですよ
予算は通常内閣、つまり政治家が国会で決めます
しかしその前に財務省が各省庁からいくら予算が欲しいかを聞いて周ります
その時に予算の上限を決めている（概算要求基準といいます）のが財務省です
だから国土交通省は財務省にへり下るしかない状況
でも財務省はお金を出したくないのでなんだかんだで出し渋ります
予算の上限には政治家の承認が必要ですが財務省の力が強くて政治家も逆らえないのが実情です
もし政治家が予算上限の承認に逆らって財務省に楯突くとどうなるか？
マスコミを使って総攻撃です
基本的に財務省は何が何でも金を出したくないんです
日本を良くする為に金を使うのはゴメンという事
景気回復のために財務省から金を出させようとする者は総理であれ政治家であれ報道機関の者であれ総攻撃です
麻生元総理もその一人
景気回復のために財務省に金を出させる政策を打ち出したらあっという間にマスコミに叩かれて潰され引きづり降ろされました
国の借金が国民一人当たり800万円あるというのも財務省がNHKや新聞と組んで言わせてるデマです
日本は本当は今でも世界有数の債権国家で金持ちの国です
ですが財務省やマスコミはそれを国民に知られたくないのです
金がない国だから消費税上がっても仕方ないよね？
保険も年金も破綻しそうだから国民一人あたりがもっと負担するべきだよね？っと言った具合に色んな理由をつけて国民からお金を搾り取れるからです
そして日本国民から搾り取ったお金を外国に流せるからです
今、日本は消費税10%ですよね？
あれもまだ 8%の時に新聞社がよく消費税を10%に上げる事に賛成してました
あれも財務省に言われてやってたんです
新聞の定期購読は8%のままにしてやるから「消費税上げないと国が破綻する」とか書けと言われてやってるんですよ
こうやって財務省はマスコミをコントロールします
でもむしろ逆ですよね
消費税が上がると景気は間違いなく後退し、消費税がなくなると景気は良くなります
消費税が上がると100%景気が悪くなるのは誰もが知ってる事です
ではそれを重々知ってる財務省はなぜ嘘をついてでも消費税を上げたがってるのか？
財務省は何がしたいのか？本当の目的は何なのか？
そこを考えなければなりません
もっともっと日本全体に弱って欲しいんです
日本が弱ると外国勢が得をします
後ろでどういう外国勢が絡んでるかはここまで言えばもう分かりますね
また財務省が発表する国家予算には一般会計と特別会計があるのはご存知ですか？
皆さんがニュースで見る予算は一般会計の方です
ですが財務省が発表する一般会計の予算以外に財務省があまり国民に存在を知られたくない「特別会計」という別予算があります
特別会計は基本一般会計の２〜３倍あります
つまり国家予算の一般会計が100兆円としたら特別会計は200〜300兆円あるという事
この特別会計の200〜300兆円の使い道が不明なんです
その財源の内訳が分からないのです
日本政府と財務省はまずはこの「特別会計」についての国民に対する説明責任があると思います
与党政府が国民に説明もせず勝手に使っている金が200〜300兆円以上あるということだから
使い道が不明どころか財務省はこの特別会計という存在自体知られないように新聞やテレビにこの単語が使われるのを嫌ってきました
挙げ句の果てに特別会計を追求した国会議員が殺されたりしてます
2002年に殺された石井紘基衆議院議員のように
石井紘基さんは徹底的な調査で税の無駄や政府の不正の追及をしていました
そのため「国会の爆弾発言男」と呼ばれていた
2002年の10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井さんは「次の国会で爆弾発言をする。これで与党の連中がひっくり返る」と発言しました
特別会計の事を話そうとしていたのです
しかし石井紘基さんが再び国会に立つことはありませんでした
彼は爆弾発言を行う３日前の10月25日に自宅駐車場で何者かに包丁で左胸を刺され死亡しました
誰が指示して誰が手を下したのでしょうね・・
こういう事が実際に起こってしまう国なんです今の日本は
それもこれも全て国のトップからほとんどの政治家までもが外国の金融マフィアの言いなりになってるからです
政治家までもがそんな状態だから今だに日本に取って良くはならない、おかしな法案ばかりが通るのです
問題の特別会計の使い道は実はアメリカや諸外国へのワイロが大半です
ただし露骨に賄賂とならないよう軍事兵器の購入や団体への支援という形で流されています
外交という名目で諸外国に貢ぎまくってるんです
そして勿論のことこの特別会計のお金の出どころは我々国民の税金です
税金を払っても払っても日本の為に使われてないのだから国が良くなるわけないですよね
それなのに我々が払う税金は色んな理由をつけて増税されます
日本国民は政府が外国に金を流す為に一生高くなる税金を払い続ける事になります
今の日本の消費税が上がり続けてるのは外国に金を流す為と日本企業の法人税を下げた為です
当たり前ですが法人税が下がると政府に入る税収が減ります
その分を我々一般の市民から消費税増税という名目で補填させてるのです
つまり最近の消費税増税は法人税を下げた分の穴埋めで、それを僕ら国民に負担させてるのです
そんな理不尽な事ある訳ないって思いました？
でも残念ながら日本は国民に何の説明もせず200〜300兆円平気で隠す国ですよ
それを説明して欲しいと言うと暗殺される国ですよ
そのくらいの事楽勝でやります
政治家たちは法人税を下げて一体企業からどれだけの裏金を受け取ったんでしょうね・・？
つまりもうこの日本という国は国民一人一人の幸せよりも企業の利益を優先する考えに完全にシフトしたと思っておいた方がいいです
消費税10%という事は月給30万の給料をもらってるサラリーマンなら実質使えるお金は27万円ということ
ひと月に所得税など以外にプラス月３万づつ上納させられてるのと同じです
本来日本の財政なら絶対払わなくていいはずの消費税という名の搾取が国家レベルで行われてる
これが中国共産党やユダヤ系金融マフィアの言いなりの日本の財務省です
ただもしかしたらこのとんでもない状況が、連中の支配と搾取がもうすぐ終わるかもしれません
いや、そうなってもらわないと困るのだが
